災害時の『わからない』をなくす：高齢者のための情報と相談先ガイド
災害はいつ起こるか分かりません。いざという時、「どうすれば良いのか分からない」「どこに聞けば良いのか分からない」といった不安は、大きなストレスにつながります。特に、インターネットを普段あまり利用しない方や、ご高齢の方、そしてそのご家族にとっては、確かな情報をどう手に入れるか、そして誰に相談すれば良いのかを知っておくことが、命と安全を守るために非常に重要です。
このガイドでは、高齢者本人とそのご家族に向けて、災害時に役立つ情報源や、困ったときに相談できる場所について、分かりやすくご説明します。事前に確認し、いざという時に落ち着いて行動するための参考にしてください。
災害発生！高齢者のための情報入手法
災害が発生したとき、正確な情報を素早く得ることが、身の安全を確保する第一歩です。高齢者の皆様が利用しやすい情報源はいくつかあります。
テレビやラジオ
テレビやラジオは、災害に関する速報や詳しい状況を知るための、最も身近で分かりやすい情報源です。
- テレビ: 地震速報、津波警報、気象警報、避難指示など、重要な情報が常に提供されます。
- ラジオ: 停電時でも電池で動くため、非常に有効です。地域のラジオ局からは、より詳しい地域の被害状況や避難所の開設情報などが流れることがあります。
- 準備しておきたいこと: 電池式のラジオを準備し、電池が切れていないか定期的に確認しておきましょう。手回し充電式のものなども便利です。
自治体からの情報
お住まいの市区町村など、自治体からの情報は最も信頼性が高く、地域に密着した情報が得られます。
- 防災行政無線: 自治体が設置している屋外スピーカーから、避難指示や避難所の開設情報などが流れます。音声が聞き取りにくい場合もあるため、他の情報と合わせて確認することが大切です。
- 広報誌や回覧板: 災害の備えや避難に関する情報が事前に掲載されていることがあります。日頃から目を通しておきましょう。
- 自治体のウェブサイトやSNS: インターネットを利用できる環境であれば、自治体の公式サイトや公式SNSアカウント（LINEなど）から最新の情報を得られます。ご家族など、インターネットが使える方が代わりに確認することも有効です。
- エリアメール/緊急速報メール: 携帯電話に自動的に配信される緊急情報です。
地域からの情報
日頃からの地域のつながりも、災害時には重要な情報源となります。
- 消防団や警察: 巡回を通じて避難の呼びかけなどを行うことがあります。
- 民生委員・児童委員: 担当地区の住民の状況把握や支援を行います。安否確認や必要な情報伝達をサポートしてくれる場合があります。
- 町内会や自治会: 地域住民への情報伝達や安否確認、避難支援などで重要な役割を担います。
確かな情報を見極めるポイント
災害時は、デマや不確かな情報が流れることもあります。不安にならず、以下の点を意識しましょう。
- 情報源を確認する: テレビ、ラジオ、自治体、警察、消防など、公的機関から発信された情報かを確認しましょう。
- 複数の情報源で確認する: 一つの情報源だけでなく、複数の情報源を組み合わせて確認することで、より正確な状況を把握できます。
【チェックリスト】災害時の情報確認先
- テレビ（電源は確保できていますか）
- ラジオ（電池は入っていますか）
- 自治体の防災行政無線
- 自治体の広報誌・回覧板（事前の確認）
- 自治体のウェブサイト・SNS（ご家族など）
- 携帯電話の緊急速報メール
- 地域の消防団や警察
- 地域の民生委員・児童委員
- 地域の町内会・自治会
災害に関する「困った」を相談できる場所
災害への備えや、災害時に困ったこと、不安なことがあれば、一人で抱え込まずに相談できる場所があります。
自治体の防災担当部署
お住まいの市区町村には、防災を担当する部署があります。避難計画の立て方、地域の避難場所について、ハザードマップの見方など、防災に関する全般的な相談ができます。
地域の社会福祉協議会
社会福祉協議会（社協）は、地域の福祉活動を推進する中核的な団体です。災害時には、被災された方への支援活動を行う場合があります。また、日頃から地域の福祉に関する相談に応じており、災害時の高齢者支援についても相談できることがあります。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートするための総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが配置されており、介護予防、健康、医療、福祉など様々な面から高齢者を支えます。災害への備えや、災害時の健康管理、避難生活の不安などについて相談することができます。
民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、担当区域において住民の生活上の相談に応じ、必要な支援を行うボランティアです。高齢者や体の不自由な方の見守りや、公的な支援制度へのつなぎ役となります。災害への備えや安否確認、避難に関する不安など、まずは身近な相談相手として頼ることができます。
町内会や自治会
地域の町内会や自治会は、住民同士の助け合い（共助）の要となる組織です。地域の防災訓練への参加、災害時の安否確認や避難の協力体制などについて、相談や確認をすることができます。日頃から地域とのつながりを持つことが、いざという時の助けになります。
事前に相談しておくべきこと
災害が起こる前に、これらの相談先に、以下のような点について相談しておくと安心です。
- 地域のハザードマップについて: 自宅がある場所の災害リスク（洪水、土砂災害など）や、指定されている避難場所、避難経路について分からない点があれば相談してみましょう。
- 避難経路や避難場所への不安: 体力に自信がない、坂道や階段が心配など、避難経路に不安がある場合や、指定された避難場所までたどり着けるか心配な場合。
- 持病、服用している薬、医療機器のこと: 避難生活で持病が悪化しないか、薬や医療機器（例：酸素ボンベ、人工透析など）の継続利用についてどうすれば良いかなど、医療に関する心配事。
- 介助や支援が必要なこと: 一人で避難するのが難しい、移動に介助が必要、認知症の家族がいるなど、特別な支援が必要な場合。福祉避難所に関する情報も確認できます。
- 避難行動要支援者名簿について: 災害時に自力での避難が困難な方（高齢者、障害のある方など）を市町村が把握し、避難支援等に役立てる名簿です。登録について詳しく聞くことができます。
まとめ
災害への備えは、特別なことではありません。日頃から「もしも」に備えて、情報を得る方法を確認し、不安なことは相談しておくことが、安心な毎日につながります。
ご紹介した情報源や相談先を参考に、ぜひ一歩踏み出してみてください。ご自身だけで難しい場合は、ご家族やケアマネジャー、お近くの民生委員など、身近な人に相談することから始めてみましょう。事前の準備と地域のつながりが、いざという時に皆様を守る大きな力となります。